狭山市議会 2018-06-19 平成３０年 ６月 定例会（第２回）−06月19日-04号
なお、給料の取り扱いにつきましては、徴税吏員の給料は一般職員と違いはありませんが、滞納処分に係る出張業務等に従事した場合は、税務事務手当が支給されております。以上であります。 ○新良守克 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直 議員） すみませんけれども、その方って、もしわかればでいいんですが、収税課の職員の例えば10人のうち何人とか今わかりますか。もしわかれば、大体でも結構です。
なお、給料の取り扱いにつきましては、徴税吏員の給料は一般職員と違いはありませんが、滞納処分に係る出張業務等に従事した場合は、税務事務手当が支給されております。以上であります。 ○新良守克 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直 議員） すみませんけれども、その方って、もしわかればでいいんですが、収税課の職員の例えば10人のうち何人とか今わかりますか。もしわかれば、大体でも結構です。
税務職の国家公務員においては、課税から徴収部門の職員まで、一般職よりも高い水準である税務職給料表が一律に適用されており、地方公務員は手当でこれを調整することが一般となっておりますが、本市の税務事務手当につきましては、給料月額の４％、限度額１万円の支給基準を、平成14年度から月額5,000円をベースとして、市税の調査、徴収等の出張業務に限り１日200円の支給に引き下げた経緯にあることから、現時点では他
今回の改正により、従来、税務事務手当という手当が支給されていたと思いますけれども、この手当が今回は滞納処分業務手当に変更されていると思われます。この滞納処分業務というのはどのような業務を指すのか、または従来の税務事務全般から滞納処分に限定した理由は何なのか、そして、この手当の支給を実際に受けられる職員や職場というのはどの部署に属するのか、二回目の一つ目としてお聞きをさせていただきます。
特殊勤務手当は、平成17年10月に税務事務手当など13件を廃止させていただきました。 市民自治の推進では、平成18年度に日本経済新聞社等の調査により、市民参加度が全国802市区中第５位という評価をいただきました。また、平成21年度には新たに高砂コミュニティセンターが開所することとなってまいります。
今回はそのほかに、その一部の項目、例えば（１）、１項目めの中に税務事務手当というのがありまして、その中に賦課、それから徴収というふうになっていたものを賦課という部分、一部分削っているというようなものもございますけれども、号数でいきますと先ほど言いましたように11本あったものが10本に変わるということでございます。
改正条例の内容につきましては、現在委託により実施しております保安業務手当につきまして第２条10号、第12条及び第15条３号の規定を削除し、第３条の税務事務手当の内容のうち「賦課」の部分を削除するものでございます。 また、現在家畜に対する直接的な防疫等の事務実態がないことから、第４条１項３号及び４号を削除するものでございます。 以上でございます。
最初に、税務事務手当でございますが、これは市税の賦課徴収に従事する職に対して、一月につき5,000円を支給するものです。また、市税の調査、検査、徴収または滞納処分に関する出張業務に従事した場合は、１日につき200円を加算するものでございます。支給件数ですが、月額の部分については89人で533万円、日額については4,318件で86万3,600円でございます。
次に、税務事務手当、自動車運転手手当は危険、不快、不健康のどれに該当するかとのことにつきまして御答弁を申し上げます。 税務事務手当につきましては、税務事務の困難性を評価して支給しているところでございます。
次に、第3条の税務事務手当のうち賦課事務につきましては、個別訪問して賦課事務に従事したときに支給される手当でございますが、これはまさに本来業務であり、特殊勤務と認め難いことから、税務事務手当のうち、賦課に係る手当を廃止するものでございます。 次に、4ページ上段の、第11条の折衝業務につきましては、先ほど第2条の手当の種類の改正で申し上げましたとおり、本手当を廃止し、削除するものでございます。
まず、税務事務手当ですが、これについては支給実績がございません。これは廃止する予定です。次に防疫作業手当、これについても支給実績がございません。これも同じく廃止したいと考えています。それから清掃作業手当については、支給実績は６万2,100円です。これについては内訳がございまして、ごみ等の収集処理と犬・猫等の死体処理、この２つに分かれます。
参考資料の改正前の第２条に、第１号から第10号まで10種類の手当が列挙されてございますが、この中で廃止をしたい手当につきましては、第１号の税務事務手当、第２号の防疫作業手当、第３号の清掃作業手当については、規則の方でごみ等の収集処理と犬猫等の死体処理の２つがございます。ごみ等の収集処理手当は廃止をいたしまして、改正後の第１号のとおり、犬猫等死体処理手当は残したいものでございます。
また、合併に伴います支給額の増加でございますが、旧２町における合併前半年間につきましては、旧大里町には支給実績がなく、旧妻沼町では約40万円であったのに対しまして、合併後半年間の行政センター職員等に対する支給額につきましては、大里センター分は税務事務手当や保育業務手当を主なものとしまして約80万円、妻沼センター分といたしましては、同じく税務事務手当やごみ処理作業手当を主なものといたしまして約280万円
また、下水道受益者負担金事務手当及び税務事務手当につきましては、勤務実態に即した支給方法といたしまして、日額化に改変をしたところであります。 次に、特殊勤務手当の見直し方法についてお答えをいたします。ご質問では、建設技術手当、保育業務手当、保健師業務手当、調理業務手当や変則勤務手当などを示され、給料に重複した手当ではないか、時代に合っていない手当ではないかとのご指摘をいただきました。
それから、それ以外ではかなり細かくなるんですが、例えば税務事務手当、これは徴収業務でですね、まあ、不快というか、そういった考え方から特殊勤務手当を支給しておりますが、今回、徴収は残してですね、賦課の方は外そうということだったんですが、同様であるというような話もありまして、これも継続ということになっています。
これは、社会情勢の変化等により、特殊性が薄れている税務事務手当を廃止するものです。 次に、議案第14号は、鴻巣市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正であります。これは、平成18年４月１日から障害者自立支援法が施行され、障害者支援の実施市町村が明確化されることに伴い、本制度対象者の住所地の取り扱いも同様に明確にするものです。
税務事務手当、市税及び国民健康保険を滞納しているところに職員が戸別訪問をした際等に支給される手当です。しかし、税務課職員が滞納者に対し督促、徴収の訪問をするのは、税務課職員の本来業務ではないでしょうか。清掃作業手当、職員が汚物またはごみ処理等の業務に従事したときに支給されます。しかし、これも清掃業務を担当する職員の本来業務ではないでしょうか。また、開庁職場手当というものがあります。
まず、越谷市の税務職員手当に当たる税務事務手当を廃止した理由は、国に税務職給料表があることや、税務事務の特殊性から支給されてきたものであるが、現在では他の行政事務と比べ特に特殊であるとは認めにくいため廃止。 次に、課税物件調査手当を廃止した理由は、屋外の調査に行くことや課税物件調査の特殊性により支給してきたが、現在では公用車等が整備されていることを含め、特殊であるとは認めにくいため廃止。
幾つかご紹介しますと、まず税務事務手当、廃止理由は現在では他の行政事務と比べ、特に特殊であるとは認めにくいため。次に、市税差押執行手当、廃止理由は現在では他の業務と比較して特に困難性が高いとは認めにくいため。次に、清掃作業手当、廃止理由はごみ収集をすること自体が清掃作業員の業務であり、支給する理由づけが難しいため。次に、土木作業手当は、清掃作業手当と同様に支給する理由が難しいためとなっています。
市税の賦課及び徴収のため１日について４時間以上現場で直接その事務に従事した職員に支給する税務事務手当が日額で３００円。それから、土地の測量、工事の監督または検査のために１日につきまして４時間以上現場で直接その事務に従事した職員が土木作業手当として日額で３００円。それから、公害調査業務に従事した職員に公害調査業務手当が日額で３００円。
この議案は、社会情勢の変化等を勘案し、特殊勤務手当16種類のうち、税務事務手当、課税物件調査手当、市税差押執行手当、特殊自動車運転手当、清掃作業手当、土木作業手当、公害調査手当、文書配達手当、給食作業手当、変則勤務手当及び老人養護手当の11種類を廃止し、感染症防疫作業手当、行旅死病人取扱手当、社会福祉業務手当、保育手当、年末年始業務手当の５種類を存続させるため、草加市職員の特殊勤務手当に関する条例の